2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、この証券等監視委員会の犯則調査については、例えば、ＡＩＪ投資顧問事件、オリンパス、あるいは超高速取引の問題等で、そういう大型の案件でこの監視委員会が何もしなかったということについて大変大きな問題ではないかと思っておりましたし、いろいろ話を聞いていると、犯則調査が国内法人と外資系法人で差があるというような話を聞きまして、その実態に関心を持っておりました。
そして、この証券等監視委員会の犯則調査については、例えば、ＡＩＪ投資顧問事件、オリンパス、あるいは超高速取引の問題等で、そういう大型の案件でこの監視委員会が何もしなかったということについて大変大きな問題ではないかと思っておりましたし、いろいろ話を聞いていると、犯則調査が国内法人と外資系法人で差があるというような話を聞きまして、その実態に関心を持っておりました。
二〇一二年二月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件は、約千九百億円という巨額な資金がたった一つの投資顧問にだまされて消滅したこと、また、その投資資金が労働者の老後を支える年金の原資であったことが大問題となりました。 その後、厚生年金基金に関する法律が改正され、二〇一四年四月に五百二十六あった基金は、ことし二月には四百六十九基金に減り、そのうち三百六十七基金が解散を決める事態となっております。
いわゆる代行割れの問題について、やはり私の地元でも、例のＡＩＪ投資顧問に多額のお金を預けた結果、とんでもない事件になってしまって、多くのお金を失ったという問題が起こっております。
今回の法案の契機となったＡＩＪ投資顧問問題は、運用実態と乖離した予定利率を放置し、逆ざやを埋めるためハイリスク運用をせざるを得ない状況に厚生年金基金が追い込まれていたことが背景にありますが、厚生労働省が運用規制の緩和を行ってきたこともその要因の一つです。また、代行返上を連帯債務としたことが基金解散の妨げとなったり連鎖倒産を招いたことも指摘せざるを得ません。
さらに、昨年の二月にはＡＩＪ投資顧問会社による巨額の詐欺事件が発覚して、多くの厚生年金基金が非常に投機的とも言える運用を行っていたという事実が報じられたことが今回の法改正に至る議論の一端となったことは記憶に新しいところでございます。
去年の一月、ＡＩＪ投資顧問、この会社によるいわゆる厚年基金の資産詐欺運用というのは実に大きく報道されました。その後、強制捜査、国会での参考人質疑、証人喚問を経て、ＡＩＪ、アイティーエム証券両社長が逮捕、この事件には社保庁のＯＢが年金コンサルタントとして深く関与していたことも含めて、国民の年金制度に対する、あるいは旧社保庁、厚労省に対する信頼は本当に失墜をしました。
今回の改正法案が出された経緯としましては、昨年の二月に投資詐欺的事件、ＡＩＪ投資顧問の資金消失問題が起きました。これを機に、厚生年金基金の様々な課題というのが改めて浮き彫りになったわけであります。ただ、こうしたＡＩＪの問題が起きる以前から、やはり厚生年金基金の様々な課題というのは分かっていたはずだと私は承知をしております。
一 ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題と同種の事案の再発を防止するため、本法による罰則の強化等資産運用規制の見直しを厳正に運用するとともに、近時の事例等も踏まえ、本法による見直しの対象とならない業者への規制についても、実効性ある投資者保護に資する対策を引き続き検討すること。
本法案には、公募増資インサイダー取引行為の規制強化、ＡＩＪ投資顧問事件を踏まえた規制強化など賛成できる内容もありますが、重大な問題点も含まれております。 その第一は、国際合意の破綻処理制度である法的ベイルインが採用されていないことです。 法的ベイルインは、破綻金融機関の株主や無担保債権者に損失を負担させるもので、負担の優先順位を事前にルール化し、必要ならば公的資金で補う仕組みです。
今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について意見を述べます前に、昨年の公募増資にかかわるインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に本協会の会員証券会社の役職員が関与し、発行企業や投資家の方々はもとより、広く国民の信頼を失うような事態となりましたことを深くおわび申し上げます。
先ほどのお話の中にもありましたが、やっぱりこのインサイダー取引事案とかＡＩＪ投資顧問事案ですとか、昨今起こっているということで、これは国民の信頼を失うような事態になっているというふうに思いますので、この再発というのは断じて許してはならないものだというふうに思っております。
公募増資インサイダー取引行為の規制強化、ＡＩＪ投資顧問事件を踏まえた規制強化など、不十分ながらも賛成できる内容もありますが、総合的に判断して、本法案に反対するものであります。
さらに、その野村証券のＯＢでもある浅川氏が経営するＡＩＪ投資顧問による事件が摘発される。約二千億円もの厚生年金基金の委託資産が消失するという、大変重大な事態が起こったわけであります。 証券監視委員会あるいは金融庁は、この野村証券の会社内で長期間常態化していたインサイダー取引を見つけることができなかった。一千億円以上もの損失を投資家に負わせる詐欺事件も、毎年のように発覚しているわけです。
ＡＩＪ投資顧問問題で明らかになったように、この間、資産の運用規制の緩和が行われ、また、基金が市場の実態と乖離した予定利率を設定しているのを政府が放置してきたことなどが、事態をより深刻にしました。 本法案において、連帯債務を外して解散をしやすくする条件を整えた点は、遅きに失したとはいえ、当然の措置です。
ＡＩＪ投資顧問問題で鮮明になったように、この間、資産の運用規制の緩和や、市場の実態と乖離した予定利率の設定を放置してきたことなどが事態をより深刻にしました。 本法案は、連帯債務を外し、解散をしやすくする条件を整えた点では、遅きに失したとはいえ、当然の措置です。しかし、これから解散に向かう基金の事業所は多くの負債を返済していかなければならず、それは事業本体の経営をも影響を与えることになります。
なぜそこにこだわるかというと、今回、ＡＩＪ投資顧問が年金基金を消失させたこの事件で、社会保険庁ＯＢが代表を務めているコンサルタント会社が、ＯＢ人脈を使ってＡＩＪをどんどん紹介していった、そのことによって被害が拡大したという指摘があります。 そのＯＢというのは石山勲氏なんですけれども、週刊東洋経済に掲載をされた石山氏のインタビューというのを皆さんのお手元にお配りさせていただきました。
今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について意見を述べます前に、昨年の公募増資に係るインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に本協会の会員証券会社の役職員が関与し、発行企業や投資家の方々はもとより、広く国民の信頼を失うような事態となりましたことを、心より深くおわび申し上げます。
○佐々木（憲）委員 平成十七年以降、ＡＩＪ投資顧問株式会社に関する情報は、証券取引等監視委員会の情報窓口に四件提供されていたということであります。検査に入ったのは二〇一二年になってから。なぜこの情報が見逃されていたのか。
他方で、運用環境の悪化やＡＩＪ投資顧問のような投資詐欺的な事例による代行割れのリスクも負っていたというふうに理解しておりますが、このような厚生年金基金制度への評価及び今回の改革について、大臣の一般的な、総括的なお考えを伺いたいと思います。
今般の法律案の大きな柱の一つは、昭和四十一年に始まった厚生年金基金を抜本的に改革しようとするものでありますが、その大きなきっかけは、昨年二月に発覚したＡＩＪ投資顧問による詐欺事件、すなわち、同業同種の中小企業が集まって設立した総合型を中心とした多くの厚生年金基金が、同社に資金の運用委託をしていたものの、詐欺により多大な損失をこうむったという事件であると認識しております。
また、平成二十四年にはＡＩＪ投資顧問の資金消失問題が明らかとなり、これを機に、厚生年金基金をめぐる諸課題が顕在化いたしました。 そのような背景のもとに、基金制度の見直しのため、本法案において、財政状況の健全な基金の存続を認めつつ、五年間の時限措置として特例解散制度の見直しを行うこととされておりますが、前政権下においては、基金制度を一律廃止する方針で検討がなされておりました。
ＡＩＪ投資顧問の事案で明らかになった投資一任業者などの年金運用受託機関等の問題については、先般、金融庁としての再発防止策を公表したところであり、引き続き、その再発防止に努めてまいります。 また、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題についても、再発防止に向けた検討、取り組みを進めてまいります。 最後に、我が国経済の活性化に向けた金融面での取り組みについて申し上げます。
厚生年金基金資産のＡＩＪ投資顧問による消失事件に関する有識者会議もその典型である。高額の委員報酬などに左右され、国際比較研究の視点に立脚して政府から独立した見解を提示不可能な学者は、国民にとり全く有害無益な存在である。
その結果、七月の九日及び七月三十日の二度にわたりまして、それぞれ異なる年金基金に対する金融商品取引法の投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で、ＡＩＪ投資顧問株式会社並びに同社の浅川社長、高橋取締役及びアイティーエム証券株式会社の西村社長を東京地検に告発いたしました。これを受けまして、同日、東京地検は、浅川社長、高橋取締役、西村社長の三名を同罪で起訴しております。
○佐々木（憲）委員 五十嵐財務副大臣は、四月二十一日に、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている、年金基金などの犠牲者が多分出てくるというふうに述べたと報道されているんです。 これはどういう根拠で四つぐらいというふうに言われたのか、その理由を説明していただきたいと思います。
○松下国務大臣 二月十七日に、監視委員会から、ＡＩＪ投資顧問への検査の過程で、顧客資産に疑義が生じている旨の連絡を受けました。報告徴求命令を発出して、二月二十四日、異例の対応として、勧告を待たずに、ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令一カ月を発出いたしました。
一 ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題をめぐっては、投資一任業者の違法行為により多額の年金資金が失われたことに鑑み、他に問題となるような事案がないか、検査・監督において迅速かつ適切に対応するとともに、投資一任業者等の違法行為に係る罰則の強化を始め、金融実務を踏まえた実効性ある再発防止策を速やかに策定し、その実現を図ること。
○副大臣（辻泰弘君） ＡＩＪ投資顧問に投資を行っておりました企業年金の多くは、中小企業が集まってつくる総合型の厚生年金基金でございまして、今回の事件はこうした中小企業の経営及び従業員の老後生活に大きな影響を与える問題であると認識しているところでございます。
既に明らかになっておりますように、今年一月から三月にかけてＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査におきまして、基準価額の改ざんですとか、アイティーエム証券がＡＩＪ投資顧問から提供された基準価額が虚偽であること、あるいはその可能性が高いことを認識しながら顧客に対する販売等を行っていた、あるいは、先生御指摘のように、ファンドの監査報告書の内容を確認せずにそのままＡＩＪ投資顧問に渡していたといったような
○松下国務大臣 御指摘のＡＩＪ投資顧問の問題につきましては、これは担当大臣として重大な問題であるというふうに受けとめておりまして、極めて遺憾だというふうに考えています。 さまざまな御批判をしっかりと真摯に受けとめて、証券取引等監視委員会がございますので、総力を挙げて現在も進めていますけれども、これからも総力を挙げて再発防止に努めてまいりたい、信頼回復が大事だというふうに考えています。